個人情報保護方針
プライバシーポリシー
日産トレーデイング株式会社(以下、「当社」といいます)は、個人情報を適切に管理し保護することは、事業活動の基本であるとともに社会的責務であると認識しております。お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただくために、当社は個人情報保護マネジメントシステムを構築し、全従業者及びその他関係者に周知徹底を図り、これを実施・運用してまいります。
- 1. 個人情報の取得、利用・提供
- 当社は、個人情報の利用目的を明確に定め、この利用目的の範囲内において、本人の同意を得た上で、個人情報を取得し、利用・提供を行います。
- 2. 法令等の遵守
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
- 3. 個人情報の安全管理
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損等の予防に努め、必要かつ適切な是正処置を講じます。
- 4. 個人情報に関するお問い合わせについて
- 当社は、お客さまからの個人情報に関する苦情及びご相談に対して、迅速かつ適切な対応をいたします。
- 5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
- 当社は、個人情報保護に関する国際的な動向にも配慮したマネジメントシステムの策定ならびに運用・管理を行い、継続的に維持改善してまいります。
日産トレーデイング株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者 石井 毅
当社が取り扱う個人情報について(小売電気事業)
この「当社が取り扱う個人情報について(小売電気事業)」は、日産トレーデイング株式会社(以下「当社」といいます)が電気の小売供給その他これに付随するサービス等に関連して取得する個人情報の取扱方針を定めたものであり、当社が他に定める一般的な個人情報の取扱方針に優先して適用します。
個人情報の管理
当社は、個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、個人情報の保護に関する法律、関連する政省令、その他のガイドラインおよび当社の内部規則に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、役員および従業員に対しても個人情報の適切な取扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期するよう努めます。
取得する個人情報の項目
当社は、次に掲げる個人情報を取得します。
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1.ご本人に関する情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、性別、国籍、勤務先、SNS アカウント情報、ZESP 会員証の情報、免許証・車検証その他の公的証明書に関する情報等 -
2.お取引に関する情報
お取引内容やサービス等の使用履歴に関する情報、銀行口座番号やクレジットカード番号等の決済に必要な情報等 -
3.ウェブサイト等のご利用に関する情報
ログイン ID およびパスワード、クッキー(Cookie)ID 等のオンライン上の識別子、端末情報、位置情報、閲覧履歴その他のウェブサイトの利用状況(アクセスログ、IPアドレス、ブラウザ情報、ブラウザの言語設定等を含みます)等 -
4.その他
お客さまから当社へのご意見やお問合せ、当社が実施するアンケートへのご回答、当社からお客さまへのご連絡に関する情報等
個人情報の利用目的
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1.当社は、以下に掲げる利用目的または別途個別に通知または公表する利用目的のために必要な範囲内において、個人情報を利用します。
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①契約の締結、サービス等への登録、ご利用時の本人確認
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②電気の供給その他のサービス等の提供およびアフターサービス
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③電気料金等の請求および決済
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④不正行為等の防止および対応
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⑤当社およびグループ会社の商品、サービス、キャンペーン等に関するニュースレター、メールマガジン、広告等によるご案内
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⑥商品、サービス等の改善・開発
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⑦アンケートの実施および分析
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⑧お客さまから当社へのご意見やお問合せへの対応
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⑨その他上記目的を達成するために付随する業務
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2.個人情報保護法の施行前(2005 年 3 月 31 日以前)に取得し、当社にてデータベース化し保有する個人情報に関しては、上記の利用目的のために必要な範囲内で継続して利用します。
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3.当社は、合併、会社分割、営業譲渡等による事業の承継に伴って個人情報を取得した場合、承継前にご本人の同意を得、または通知もしくは公表した利用目的のために必要な範囲内で利用します。
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4.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合でご本人の同意を得ることが困難であるとき等、個人情報保護法その他の法令により認められる場合には、利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を利用させていただく場合があります。
個人情報の第三者への提供
当社は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。
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1.あらかじめご本人の同意をいただいている場合
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2.利用目的の達成のため、当社が適切な監督を行う業務委託先に提供する場合
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3.人の生命、身体または財産の保護に必要な場合でご本人の同意を得ることが困難な場合
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4.司法機関、行政機関等から法令に基づき提供を命じられた場合
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5.当社が合併、会社分割、営業譲渡等による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
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6.その他法令で認められる場合
個人情報の国際移転
当社は、個人情報を業務委託先や共同利用先を含む国外の事業者等の第三者に提供する場合、適用法令が定める内容に従い、必要かつ適切な措置を講じます。
個人情報の越境移転
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1.個人情報を提供する第三者が所在する外国の名称
タイ王国 -
2.提供する個人情報の範囲
氏名/住所/電話番号/現在の電力契約状況 -
3.第三者における利用目的
日産でんきの電話勧誘販売、登録等のお手続きのサポート 等 -
4.個人情報の保護に関する制度の有無
当該国には、包括的な法令として以下の法令が存在します。
■PDPA(タイ王国個人情報保護法: Personal Data Protection Act 2019)
https://thainetizen.org/wp-content/uploads/2019/11/thailand-personal-data-protection-act-2019-en.pdf -
5.個人情報の保護に関する制度についての指標となり得る情報など
GDPR十分性認定取得国ではなく、APEC CBPRシステム加盟国ではありませんが、提供先の第三者については、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じています。
データローカライゼーション(個人情報の域内保存義務):なし
ガバメントアクセス(事業者に対し政府の情報収集活動への協力義務を課す制度):
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(1)特別事件捜査法…国家安全保障、公序良俗等に深刻な影響を与える一定の犯罪の捜査等を目的としている。特別事件捜査官は、当該捜査のため、一定の場合は裁判所の審査無く私人に対して情報提供等を命令できる(24条)。
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(2)コンピューター犯罪法…コンピュータ関連犯罪の捜査等を目的としている。デジタル経済社会省が任命する捜査官は、当該捜査のため、一定の場合は裁判所の審査無くサービスプロバイダに対するユーザーデータの提出等を命令できる(18条)。
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(3)サイバーセキュリティ法…サイバー脅威(コンピュータ等を用いて行われデータに損害を与える行為等)によるリスクに関する予防又は対応等を目的としている。サイバーセキュリティ規制委員会は、当該目的のため、一定の場合は裁判所の審査無くコンピュータに保存されたデータへ強制的にアクセスすること等ができる(68条)
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個人情報の開示・訂正等
当社が保有する個人情報に関して、ご本人または代理人の方から個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等または第三者提供記録の開示(以下「開示・訂正等」といいます)のご請求があった場合には、適切に対応いたします。
【開示・訂正等のご請求方法】
個人情報保護法に基づきご請求手続きを希望される場合は、専用の請求様式に必要事項を記入いただき、ご郵送ください。
請求様式は、下記ダウンロードリンクから電子ファイルをダウンロードください。
個人情報開等請求書 兼 回答書
また、当社コールセンターにお申し出があれば郵送いたします(※)。
※その際、書面発送の為、氏名・住所等をお伺いいたします。
【郵送先】
244-0805
神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1 BELISTAタワー東戸塚
日産トレーデイング株式会社 マテリアル事業本部 化学品エネルギーグループ 電力チーム宛
お問合せ窓口
日産でんきコールセンター
TEL: 0120-523-101
受付時間:9:00~19:00 (年末年始 12/29 - 1/3 を除く)
改訂
当社では、利用目的の変更、安全性向上、また関連法令および規範の改訂に応じて、この「当社が取り扱う個人情報について(小売電気事業)」を改訂する場合がございます。お客さまにおかれましては、当社 Web サイトなどにて定期的にご確認いただくことをおすすめいたします。
個人情報の共同利用について
共同利用の範囲
当社は、以下のとおり個人情報の共同利用を行います。
当社グループ会社における共同利用
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1.共同利用者の範囲
日産自動車株式会社およびその関係会社 -
2.共同利用する個人情報の項目
「当社が取り扱う個人情報について(小売電気事業)」の「当社が取得する個人情報の項目」に定める項目 -
3.共同利用する者の利用目的
「当社が取り扱う個人情報について(小売電気事業)」に定める利用目的 -
4.共同利用の管理責任者
日産トレーデイング株式会社
〒244-0805
神奈川県横浜市戸塚区川上町 91-1 BELISTA タワー東戸塚
代表取締役社長 最高経営責任者 石井 毅
電気事業者間等における共同利用
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1.共同利用者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります(※1)。 ・小売電気事業者(※2)
・一般送配電事業者(※3)
・配電事業者
・需給抑制契約者(※4)
・電力広域的運営推進機関(※5) -
2.共同利用の目的
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①託送供給契約または発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます)の締結、変更または解約のため
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②小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含みます)または電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます)の廃止取次(※6)のため
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③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
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④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
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⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
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3.共同利用する個人情報の項目
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①基本情報:氏名、住所、電話番号および小売供給等契約の契約番号
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②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
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③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
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4.共同利用の管理責任者
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①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
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②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者
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③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
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※1当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
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※2小売電気事業者とは、電気事業法(昭和 39 年 7 月 11 日法律第 170 号)第 2 条の 5 第 1 項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 72 号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
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※3一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください)。
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※4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者 (契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。